証券会社で女性トップが相次ぐ その理由

証券会社で女性トップが相次ぐ その理由

アメリカ大手運用会社ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、女性候補のいない役員選任議案に反対する方針を表明しており、2021年から日本市場でも同様の措置をとる。議決権行使助言のアメリカ企業グラスルイスも2020年から東証上場企業を対象に、女性の役員候補がいない場合は社長や会長の選任議案に反対するよう推奨する。

中日新聞より

簡単に言うとですね

「会社のえらい人の中に女性を入れる意志がないと会社は良くても、社会的に確実によくない」

ってことです。

さらに、同性婚に関しても各企業の取り組みが進み出しています。いいぞいいぞ!!

社会を変えるスピードを上げるため、企業の後押しが必要

Business for Marriage Equality HPより

Business for Marriage Equality HPより

同性婚は世界でみると、もはやスタンダードなんですね。

性別による不平等があったり、多様性に対応できない会社は、売り上げが良くても世界で支持されない。株式市場で評価が低くなる。株を買ってもらえない。経済市場が発展していかない。もちろん、商品を買う人たちにとっても、企業で働く人にとっても多様性に対応している企業で働きたいし買いたい。

めっちゃ日本頑張り始めたやーんと思うかもしれませんが、めっちゃ遅れているというか取り残されているらしいです。

世界では近年急速にLGBTに関する法整備が進んでいます。現時点で29の国・地域で婚姻の平等が制度化されており、G7の中で同性カップルのパートナーシップが国レベルで法的に保障されていないのは既に日本のみです。今年発表されたOECDの報告書でも、LGBTに関する法制度の整備は35カ国中34位にランキングされています。日本は、この分野の法整備で世界に取り残されている状況です。

Business for Marriage Equality HPより

ですから、ここから何とか世界基準に近づいて欲しいものです。

これは今生きている私たち大人世代のためではなく、子どもたちやまだ生まれて生きていない次の世代のためです。と、同時にこうやってブログにすることで私自身のジェンダー平等をアピールするためでもあります。女性・男性で縛られ、生きづらい時代は早く終わらせたい。私は強く思います。日本ではSDGsは環境や教育や経営の分野で話されることが多いですが、みえプラスは私(ブログ担当なるかわ)がジェンダー 平等に意識が強すぎるため、ジェンダーの話が多めです。これからもジェンダーに関する取り組みを色んな視点から考えていきます。

今回はジェンダーと株式市場の話が繋がって、ダブル?トリプル?で、私が個人的に興味深いと思い記事にしました。日本はこの多様性の社会を拒否することはできません。日本のえらい人たちとは違う一般ピープル的な視点でブログをしたためていきたいと思います。